時間外労働を拒否できる権利とは？「テレワーク検定」で新しい働き方を学ぶ (2/2ページ)
第一生命経済研究所が18年に発表した資料によると、東京に出勤する人口を約262万人と推定し、「通勤ロス」による機会損失を年間8.6兆円と試算。仮に10％の通勤者が週2日の在宅勤務に切り替えると、3500億円の経済効果が得られるとしています。
くしくもコロナ禍でよりいっそう推進された会社員の在宅勤務。対面ではなく、ビデオ会議や「Asana」といったツールによるコミュニケーションに戸惑いを覚える方も多いと思いますが、新しい働き方が普及した先には大きな経済成長が見込めるはず。そんな未来を思い描きながら、この検定でテレワークを基礎から学んでみては？
儲かる指数：71
鈴木秀明（すずきひであき）／81年生まれ。東京大学理学部、東京大学公共政策大学院を経て資格アドバイザーに。取得資格数は約700。
