ウイルスが蝕むのは我々の体だけではない。厚生労働省の調べによると、新型コロナウイルスで職を失った人は約８万人。つまり、ふだんの生活まで危機にさらされてしまった人が、少なからずいるのだ。

「昨年、全国に緊急事態宣言が出された際に、ＧＮＰは３.４兆円落ち込んだといわれ、今回も２兆円の減少が予測されています。特定の産業にとっては壊滅的な打撃となるでしょう」（経済評論家の杉村富生氏）

　この特定の産業とは、飲食や観光といったサービス業、小売業などを指しているが、収入が落ち込んでしまったのは、これらの業種だけではないだろう。

　そこで『週刊大衆』は、街頭を中心に１００人に直撃取材を敢行。現在のコロナ禍でのリアルな給料事情を明らかにしていきたい。

　取材を進めてみると、「テレワークの加速で、部屋の整理や断捨離をする人が増加し、会社の売り上げが３倍に。給料も倍になった」（３６・廃品回収業者）と、“コロナ特需”の恩恵を受けた人もいたが、やはり多かったのは、「２月７日以降も緊急事態宣言が続いたら生きていけない」（５９・居酒屋店主）という悲痛な声だ。

　まずは、時短営業要請の影響が大きい、飲食業にスポットを当ててみよう。繁華街の飲食店でホール係として働く２４歳女性の給料は、こう変わったという。

■コロナ前：月給２３万円（繁忙期には３０万円）
■コロナ後：月給１４万円

「家賃や光熱費を払ったら、給料はすぐになくなっちゃうし、休日は家で過ごすしかありません」

　女性はこう語るが、店のオーナーがギリギリ生活できる給料を、なんとか確保してくれているため、店が存続する限り、転職は考えていないという。

　対照的なのが、飲食店のキッチンスタッフとして働いていた３６歳男性のケース。収入が３０万円から１０万円にまで減り、大きな決断を迫られることとなった。

「この稼ぎでは、とても嫁と子どもを養えない。だから店を辞め、今は引っ越しのバイトをしています。正社員になれば元の給与水準まで戻れそうだから……」

■協力金をもらえない業種はもっと悲惨

　飲食店には時短営業による協力金などが支給されるが、都内でバーを経営する４５歳男性は、こう訴える。

「コロナ禍を戦争にたとえると、一般の人は防空壕で空襲が止むのを待てばいい。だけど、飲食のような日銭商売は、弾が降り注ぐ中でも、生活の糧を探さなければ生きていけないんです」

　協力金や家賃補助のおかげで、店自体は黒字だというが……。

「でも、ほとんどは家賃で消えるんです。わずかな売り上げでは、家のローンや光熱費を払ったら、一日の食費を稼ぐのがやっと。僕は独身だからまだましですが、家族がいたら生活なんてできませんよ」

　協力金をもらえない業種は、もっと悲惨かもしれない。５３歳の花屋店主は嘆く。「売り上げは半分以下。緊急事態宣言が出た現在は５分の１です。売り上げは経費で消え、自身の収入はほぼゼロ。貯金を切り崩して生活をしている状況です」

　売り上げの激減を嘆くのは、タクシー運転手も同様。５６歳男性は、こう証言する。「一日に８万円の売り上げがあったドライバーも、今じゃ３万円いくかどうか……。会社の取り分を除くと、日給１万５０００円あたりが現実だよ」

　しかも、これは“稼ぎ頭”クラスの話なんだとか。「月収９万円なんてドライバーも、ざらにいる。コロナで会社が倒産し、転職してくる人もいるけど、この業界も楽じゃない」（前同）

　そして飲食業とともに大打撃を受けたのが観光業。旅行会社オーナーの６０歳男性は、会社の収益を教えてくれた。

■コロナ前：１億３０００万円
■コロナ後：１５６０万円

「昨年下半期は、Ｇｏ Ｔｏで一時盛り返した時期を除くと、収入がほぼゼロ。９月には事務員を解雇し、事務所を引き払って自宅で仕事することになりました」

　テーマパークのスタッフをしている２８歳女性の場合は、コロナ以前は週５日勤務で２０
万円以上あった月収が、現在は週１日勤務で１７万円に。明らかに人員が余っている現状に、“肩叩き”の不安を日々、抱えているという。

　現在発売中の『週刊大衆』２月８日号では、医療関係者やフリーランスにも直撃取材を敢行。コロナ不況のリアルを紹介している。