元AV女優の美術家・大塚咲がアート作品を提供 スマホで低年齢化するデジタル性暴力に性的画像判断のAI搭載OSを求める声 (2/4ページ)
引退後に法整備を待ってAV人権倫理機構に作品販売停止を申請したが、対応はFANZAにある作品のみだった。
ぱっぷすが依頼を受け、拡散した性的画像記録を探し出し、国内外２００以上のサイトと掛け合い、削除が叶った。
ぱっぷすによれば、性的画像記録の削除要請をかけるまでには数多くの困難がある。過半数が日本向きに配信している国外サイトであり、オフショア・ホスティング（ベルヌ条約に加盟していない地域のためコンテンツ削除要請に対応する義務が生じない）やコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN：高度に分散されたサーバー群）、仮想通貨決済など、匿名性の高い相手を確認して削除要請をかけなければならないからだ。また、現行法では、頒布（投稿）・販売者が主犯、撮影者が従犯となるため、投稿者を特定できない以上は刑事事件化も難しい。
同時に、発信者情報開示訴訟請求には、被害者が自分であることを証明する必要や、そもそも被害者の身元を開示しなければ、削除要請に応じないなどの壁もある。
大塚咲は、盗撮・同意のない性行為の撮影・児童ポルノ等の性暴力の記録が、個人によって所有されたり脅しに使われたりするだけでなく、ネット上に故意に流されることがあり、個人の投稿によって利益を得る人間がいること、エンターテイメントとして消費する需要がある事実を指摘し、インターネットが性暴力で溢れ、スマホ利用で敷居が下がっていることに警鐘を鳴らす。
世界各地で問題が浮上してまだ日の浅い「デジタル性暴力」は、スマホによって加速する新しい性的搾取の犯罪であるばかりでなく、警察庁資料によれば被害・加害ともにスマホ利用による学齢期の１０代２０代が最多を占め、低年齢層をターゲットにした人権侵害の新たな温床となっており、今後の社会の対応が問われる。
