日本では連日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の辞任を表明した森喜朗氏の女性蔑視発言がメディアに取り上げられ、世間から批判の声が挙がっているが、森氏の発言は海外でも広く報道されている。

　アンゲラ・メルケル首相をはじめ、女性が社会で重要な立場に立つなど男女平等が進んでいるドイツでも、森氏の発言は話題になっているようだ。日本の内閣府男女共同参画局は世界経済フォーラムが発表した、男女の格差が少ない国が上位にくる2020年の「ジェンダー・ギャップ指数」のデータを公表しているが、日本は153カ国中121位、ドイツは10位。その結果からも、ドイツの男女平等の意識が日本よりも高いことは分かるだろう。ドイツでは多くのメディアによって森氏の発言全文がドイツ語に訳され、前後の文脈を説明した上で報道されているが、ドイツでも森氏の発言に嫌悪感を抱く人は多いようだ。

　しかしそのとばっちりを受けているのは、ドイツに住む日本人である。森氏の発言の影響で屈辱的な言葉をかけられるドイツに住む日本人は多い。

　森氏の発言が会社でも話題になっていたという日本人男性は、同僚らから「日本は技術面では私たちの一歩も二歩も先をいっているのに、差別意識は何も進歩していないの?」「日本への印象が悪い意味で変わった。そういうドイツ人は多いと思う。この悪いイメージを払しょくするには時間がかかる」と言われたという。男性によると、ドイツ人は思ったことをはっきりと言う性格の人が多いため、同僚らは嫌味や皮肉ではなく、正直な気持ちをぶつけてくれたのだと理解しているそう。

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　同僚らは83歳という森氏の年齢も知っており、こういった女性差別意識は「上の世代の人に多いのだろう」と理解を示しつつも、「ドイツでは官僚に限らず、会社などでも若者の支持が得られないと物事が動かないことを理解していて、若者の支持も大切にしているため、上の世代の人こそ発言には気を付けていると思う」と日本との違いを伝えたそうだ。