要資格の工事は代行！震度5強以上で電気を遮断、火災予防として政府も設置を推奨する「感震ブレーカー」の販売代理店を3月11日（木）より募集開始 (1/3ページ)
将来起きることが予測される大型地震に対する防火・防災対策として政府が設置を推奨している製品の販売拡大と啓蒙、普及のため、全国で募集。あらゆる施設に導入が可能で、資格が必要な工事は請け負うため手軽に販売いただけます。
通信インフラ工事,電気工事全般を工事から保守管理まで手掛けるアイティーサポート・ジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：川畑喜成）は、地震の際に電気が原因の火災を起こさないようにする安全装置「感震ブレーカー」の販売代理店募集を2021年3月11日（木）より開始しました。
▼アイティーサポート・ジャパン「感震ブレーカー」販売代理店募集ページ：https://b-seeds.com/itsj-breaker
■震度5強以上で電気を遮断、火災予防策として国も推奨する製品の販売代理店を募集
今回、販売代理店を募集する「感震ブレーカー」は、震度5強の強い地震を検知した際に、自動的にブレーカーを落とすことで電気の供給を遮断し、通電が原因となる火災事故を未然に防ぐ、分電盤に設置する安全装置です。防災対策は多々ありますが、通電火災予防策は他にありません（＊自社調べ）。
地震が引き起こす電気火災には、発生直後の火災と停電から電気が復旧した際に転倒・破損した家電製品や屋内の電気配線に通電することで火災が起きる通電火災の2種類があります。阪神・淡路大震災、東日本大震災の火災原因の6割以上が電気火災によるもので、その内のほとんどが通電火災でした。
今後、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生する確率は30年間で70％と推測されており、防火・防災対策の強化に努める必要があります。内閣府、消防庁、経済産業省などが「感震ブレーカー」の設置を推奨しており、自治体によっては設置費用に対して補助金が出る場合もありますが、現状では普及が進んでいません。
