IT機器の廃棄／売却時のデータセキュリティ：「欧米の実例に学ぶ、電磁記憶媒体廃棄時の情報漏洩防止対策規定」ホワイトペーパーを無料公開 (9/11ページ)
参照：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000107.html
なお、機密性2以上の情報を含む機器に対して、従来のソフトウェア消去よりも上位の消去手法が求められているが、その具体例として示された各種データ消去手法は上述「SP800-88 Rev.1」にで定義されるPurge（パージ消去）と同レベルのものであり、NIST SP800-88を意識した内容であることが覗える。
※４ 循環型社会形成推進基本法
第七条において、「循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。」と定め、「一 循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。」としている。
