加えて、対象会社が属する印刷業界においては、印刷事業をコア事業とする上場会社を複数列挙することが可能かつ容易であるにもかかわらず、類似会社比較法を検討対象から外した合理的説明もありません。このように、MBOおいて一般的に用いられている株価算定手法である類似会社比較法を除外し、フェアネス・オピニオンも提出していないこと等に鑑みれば、本件における株価算定は恣意的な方法によるものであり、本公開買付けの公正性が担保されたものとは評価できません。

公開買付価格の見直しについて

　当社が類似会社比較法を用いて対象会社の株価算定を試算したところ、類似上場会社のEBITDA倍率は概ね6倍強と評価されます（注記1）。EBITDA倍率が6倍の場合、意見表明報告書に記載された計画期のEBITDA、現金預金と有利子負債等の直近開示残高を考慮すれば、対象会社の株価は1,229円と評価することができます。KK社が算定した公開買付価格935円は、その算定手法に恣意的な点があり、かつ低廉なものといわざるを得ず、対象株主の資産価値を適正に評価した、MBOによる企業価値の増加分が一般株主に公正に分配されるような取引条件とは考えられません。このような公開買付価格では、当社は賛同することは致しかねます。つきましては、当社は、KK社に対し、当社が類似会社比較法を用いて算出したEBITDA倍率の中央値である6.6倍、一株あたり1,294円の買取価格に見直しをして頂くことを要請します。  
 
注記1 類似会社の対象とした会社
凸版印刷、大日本印刷、NISSHA、共同印刷、日本創発グループ、アサガミ、共立印刷、竹田印刷、廣済堂
※当該対象会社毎のEBITDAは各社が公表する当期業績予想値を使用

本見直し提案について

　本件TOBに関する見直しの提案については、2021年3月29日に当社代表者の水口翼が光陽社を訪問し、前述の類似会社比較法を用いた算出根拠のレポート及び要請内容についての説明を行った上で、書面でも同内容をKK社に送付しております。
　当社はこれまで長きにわたり光陽社を支えてきた一般株主も納得のできる条件でKK社による公開買付が実施される事を期待しております。

以上


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