店舗不動産に特化したビル管理サービス、年間20棟の管理受託を目指し4月26日から提供開始 (2/5ページ)
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リスクアセットとされる店舗不動産を適切な管理により資産価値を向上
店舗不動産に特化した全国規模の建物管理会社は皆無に等しいといえます。その要因は、一般的な流通不動産であるオフィス、レジデンスと比較して、店舗不動産の場合には複雑な法令、店舗特有のトラブルと専門性を要する対応、業態の多様化、用途変更の繰返しなど、店舗不動産を管理する難しさが上げられます。
「店舗」は不特定多数の来客を前提としているため、建築基準法や消防法では厳しい安全基準が定められています。しかし、法令改正前に着工した建物であったり、テナントの内装工事や業態変更、増改築によって、現状の基準法には沿わなくなっている店舗不動産はめずらしくありません。本来、このような店舗ビルは、共用部はもちろん、賃貸区分も含めた建物全体を関係法規、条例に適合した状態に是正しなければなりません。
TRNグループでは自社で保有物件を受益権化しファンドを組成しているため、これらを是正するプロセスを構築しています。瑕疵の治癒を行い、遵法性が認められることで不動産としての流動性を高め、資産価値を向上させることができます。
