民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月12日までにデータの得られた東証1部上場企業210社について、速報集計の結果を取りまとめた。

【調査結果のポイント】※詳細は下記URLからPDFをご確認ください。https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000080120.pdf◆初任給の改定状況［図表1］　2021年度の初任給を前年度と同額に「全学歴据え置き」した企業の割合は74.3％と、昨20年度速報集計時の58.5％から15.8ポイント上昇した。一方で「全学歴引き上げ」た企業は17.1％と、同速報集計時の32.9％から15.8ポイント低下した。産業別に見ると、製造業は22.5％の企業が引き上げたのに対し、非製造業は11.1％と1 割程度で、製造業が非製造業を11.4ポイント上回っている。［図表1］　初任給の改定状況

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwMiMyMDc2X1JhUGJueWJ6aEEucG5n.png ]
［注］　「据え置き」の内訳（全学歴・一部）の［　］内は、据え置き企業を100.0として算出した割合。