この強引なやり方に一部野党議員からは『コロナにかこつけた火事場泥棒だ！』といった声も上がっていました」

　高齢者の負担割合が2割に引き上げられれば、たしかに、現役世代の負担が年間720億円ほど軽減されるという試算はある。

「ただ、これを一人当たりで計算すると年間700円、1日当たりにして2円程度なんです。一方で国や自治体の公費は相変わらず930億円もある。つまり、こちらを削減すればことが足りる話なんです。そもそも、緊急事態宣言下の厚生労働委員会で、なぜコロナ対策ではなく、年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者の医療費負担を2倍にしようという法案が審議されなければならないのかが、甚だ疑問。しかも、それがどさくさに紛れて強行採決されてしまうんですからね。これでは、現役世代の負担減という大義名分を掲げて、高齢者から金をむしり取ろうとしていると思われても仕方がない。結局、また年金生活をする高齢者が泣きを見ることになりそうです」（同ジャーナリスト）

　一連のニュースを受け、SNS上には、

《自分達の懐が痛まない法案は風のように通すなぁ》《減る年金に増える負担、長生きすることが地獄！の世の中が来るな》《このご時世にさらに個人負担を強いる政府ってどうなの？》と批判のコメントが相次ぎ、さらには、

《国民ばかりに負担を強いてどうするんだ？議員定数削減、歳費の削減がさきだろうが！》《まずは議員の給料やボーナスさげるべき》《高齢者の国会議員は当然10割負担でいいでしょう》といった本質をついた意見も。

　国民の血税で訳の分からない「箱もの」を次々と建て、結局は不良債権化させて、その負担を国民に押し付けてきた政府。またもや、コロナ禍の損失で同じことを繰り返そうとしているのか。ともあれ、菅政権の支持率低下は防げそうにない。

（灯倫太郎）