驚愕大予測！もしも「東京五輪」が中止になったら…（1）日本の五輪は未来永劫ない (3/3ページ)
『開催がベストだが、やめるならやめるで早く決めてほしい』というのが偽らざるホンネではないでしょうか」（シンクタンク関係者）
入ってくるはずの4.5兆円が吹っ飛び、株価暴落、連鎖倒産にあえぐ日本経済。そこに追い打ちをかけるのがIOCによる損害賠償請求だ。
都政関係者が解説する。
「大会主催者であるIOCと開催権を持つ東京都は、『違約金』に関する契約を交わしていないものの、日本側から一方的に五輪開催にNOを突きつければ、IOCに入る予定だった放映権料など、損害の穴埋めを求めてくる可能性は極めて高い。どこまで請求してくるかはIOC次第ですが、なにしろ全世界で放映される超人気コンテンツですからね。4000億円は覚悟しておく必要があると言われています」
IOCと金銭闘争になれば、ドロ沼化は必至となる。
「IOCの巨額の賠償請求に、東京都としても『はいそうですか』とアッサリ支払うわけにはいかない。国際的な法廷闘争に発展するのは避けられません。険悪な関係になれば、再招致論が浮上しそうな2032年の五輪どころか、未来永劫、日本での五輪開催の芽は摘まれるでしょう。財政的にも追い込まれるのは東京都民です」（都政関係者）
おもてなし文化をアピールするどころか、大借金を背負って世界に醜態をさらしかねないのだ。
【写真ギャラリー】大きなサイズで見る
