全国どこでも公平・公正でスピーディーな行政サービス提供が求められるなか、IT化・デジタル化の遅れによる手続きの煩雑さや混乱が多くみられました。

これらの課題解決に向けた国の取り組みとして、2021年9月「デジタル庁（仮称）」の創設があり、これにより、自治体におけるデジタル化およびDXの推進は急務と言わざるを得ないでしょう。しかし地方自治体の多くが、デジタル化やDX推進に取り組みたいが、どこに相談してどう進めたらいいのかわからない、また予算やスケジュールが限られているという課題に直面しているのも事実です。

そのような地方自治体のための“窓口”として、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会では、中立的な立場で具体的なアドバイスを行うとともに、必要に応じてパートナーや専門家を紹介する取り組みを始めました。

福岡県小郡市では、多彩な行政手続きのオンライン化やスピードアップ実現のために業務の見直し、改善を目的とした人工知能（AI）活用によるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やテレワークの導入・活用を検討しています。この取り組みをサポートし加速させていくのが「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」で、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会と小郡市双方の同意を得て1年ごとに更新されていく予定です。

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、今後も、DX推進にあたって課題に直面している地方自治体や地域との連携・サポートに取り組んでいきます。


■日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が運営している2つのウェブメディア「経革広場」、「Digital Workstyle College」
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、次の2つのウェブメディアを通してDX推進に役立つ多彩な情報を発信しています。