先日、国会内で、人口減少対策議員連盟や婚活・ブライダル振興議員連盟による合同勉強会が行われた。日本ブライダル文化振興協会が報告した試算によると、昨年度は年間1.4兆円の市場規模のうち、1兆円もの減少が予想されているそうだ。

コロナ禍の影響で大打撃を受けたと言われるブライダル業界。以前、日本ブライダル文化振興協会が発表した、昨年末時点での「婚礼売上高の推移」データによると、2020年1月～12月の間で、約8500億円もの損失があったという。

実際に倒産を余儀なくされる結婚式場も多く、東京商工リサーチの『2020年度「結婚式場の倒産動向」調査』によると、昨年は9件の式場が倒産。ブライダル業界の現状は、存続の危機に瀕している…と言っても過言では無いのかもしれない。

しかしブライダル業界の危機的な状況を受けて、ネット上では、

《そもそもブライダル業界ってコロナ渦以前に不必要じゃなかった？》
《このまま潰れてくれても何も問題はない》
《結婚式場なんか利用しないで、そこら辺の飲食店を貸切った方が安くない？》
《今までが騙し騙しやれてただけ。普通に考えたらぼったくりもいいとこ》
《『結婚式は常識』って洗脳が解けた今となっては、コロナ禍が無くてもきついでしょ》

といった声が。ブライダル業界はコロナ禍以前に斜陽を迎えていたのかもしれない。

「確かに数年前から〝若者の結婚式離れ〟といった言葉が広く使われており、結婚式を行わない、いわゆる『ナシ婚』を選択するカップルが増えていた印象です。もちろん少子化や未婚化の影響でブライダル・マーケットが縮小傾向だったこともありますが、世間の人々が割高な料金設定に疑問を持ち始めた…という側面も。もともとブライダル業界不要論が広まっていた中で、コロナ禍が致命的な最後の一撃になってしまったのでしょう」（経済誌ライター）

実際に世間の声を見てみると、

《レンタルドレスで写真を取って、後は仲間内での飲み会でいい》
《子どもを作ることを考えたら、結婚式よりそっちにお金を回したいな》
《結婚式よりも結婚生活の豊かさの方が大事》
《自分も写真撮影だけのフォトウエディングで済ませた》

といった意見が。親族や友人をたくさん招き、大体的に結婚式や披露宴を行うのは、〝古い文化〟になりつつあるようだ。

現在ブライダル業界は、存続出来るか否かの岐路に立たされているのかもしれない。新しい時代に合わせたビジネスプランを考えなければ、この危機的な状況はまだまだ続きそうだ。

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