株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「潜在性結核感染症の世界市場：COVID-19の影響、検査（ツベルクリン皮膚検査（TST）、インターフェロンガンマ放出アッセイ（IGRA））、エンドユーザー、地域別の分析、2027年までの予測」（The Insight Partners）の販売を6月8日より開始いたしました。

潜在性結核検出の市場規模は、2019年の11億3182万米ドルからCAGR5.2%で成長し、2027年には16億8486万米ドルに達すると予測されています。市場の成長は、結核の有病率の増加と、結核の発見を促進するための政府の取り組みに起因しています。ただし、多剤耐性結核（MDR-TB）は、市場の成長をある程度制限する可能性があります。

結核の検出を促進する政府の取り組み

結核は、貧しい人々、脆弱な人々、栄養不良の人々、社会から疎外された人々に大きな影響を与える病気です。世界保健機関（WHO）や国際連合（UN）などの様々な情報源から得られた証拠によると、アジア太平洋地域のインドやインドネシアなどの国では、結核を患っている患者が非常に多いことが分かっています。そのため、これらの国の政府機関は、この病気を食い止めるための取り組みを行っています。例えば、インドでは、結核の撲滅を目指す国家戦略計画（NSP）が2017年から2025年にかけて策定されており、患者支援団体や保護措置を設けるとともに、インド人に対する結核診断検査と治療の無償提供を行っています。さらに、2018年3月には、インド政府が一般保健サービス総局と共同で、Nikshay Poshak Yojnaと呼ばれる新しいスキームを導入し、結核に苦しむ患者への栄養支援の提供などを行っています。同様に、結核患者を対象としたDBT（Direct Benefit Transfer）と呼ばれる制度も導入されました。これは、結核の診断、治療、投薬などに必要な現金を、被害者の口座に直接振り込むというものです。

一方、アメリカ、イギリス、カナダなどの欧米諸国は、さまざまな資金援助プログラムを実施することで、結核対策に大きな力を注いでいます。米国政府は、エイズ・結核・マラリア対策のための世界基金の最大の出資者です。