「五輪マフィア」のむさぼり実態を憤怒告発（2）78社から4000億円超が… (2/2ページ)
選手の地元の公民館などで行うパブリックビューイングですら、このルールが適用される。
JOC内部資料では、「アンブッシュマーケティング（便乗商法）の禁止及びスポンサー供給の保護」としてパートナー製品以外の供給を受ける場合には、事前に組織委員会で承認を受ける旨が明記されているのだ。そんな中、今回の東京五輪で注視すべき存在が、オフィシャルスポンサーに名を連ねている人材派遣会社のパソナグループである。
「組織委員会の4300人のうち、3分の1は東京都からの出向、3分の1が霞が関及び地方自治体公務員・スポンサー企業の職員、残りの3分の1はほとんどがパソナからの人員です。これは、人材派遣分野のオフィシャルスポンサーがパソナのみで、当然、足りない人材はすべて同社が派遣を請け負うことになる。もちろん、1年延期したことで追加のスポンサー料金を支払っているとは思うが、1年仕事が延びたことでスポンサー料以上の収入を得ているはず」（斉木議員）
実際、五輪延期と派遣ビジネスの独占で、濡れ手で粟の実態が確認できるというのだ。
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