■遺留分の計算には影響する

注意点として、持ち戻し免除の意思表示をしても、相続人の裁定の取り分である遺留分の計算においては、一定の生前贈与財産も含めて計算されます。遺留分を侵害するとトラブルになりますので、生前贈与においてはこの点も踏まえておく必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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