マイナポータル連携対応向け自治体検診医療機関データベースを7月30日より全国の自治体向けに提供開始します (1/3ページ)
医療情報提供サービスの株式会社ウェルネス（本社：東京都文京区、代表取締役社長：柏原純一）は、マイナポータル連携対応向けの「自治体検診医療機関データベース」を全国の自治体向けに提供開始します。
2021年6月4日開催の厚生労働省・第8回データヘルス改革推進本部会議にて、自治体検診のマイナポータル連携時期が来年度（2022年）早期とされました。
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マイナポータル連携のキーとなるのが、自治体検診管理システムのマスターデータである「受診医療機関の施設データベース」となります。
本データベースは、固有の施設IDにより、施設特定が出来ないアンマッチを起こす件数が減り、業務をスムーズに進めることが可能となります。また、アウトソースにより本来の業務にリソースを集中させることが可能となるなど、「業務標準化・効率化」「業務負荷軽減・コスト削減」に寄与します。なお、提供情報は、前月データからの各種差分報告を含み、毎月提供します。
本サービスが、これからの日本の医療情報提供体制推進の一助となれるよう願っております。
