メダルラッシュの興奮の後に…日本経済を「五輪後大不況」が襲う!? (2/2ページ)
ところが、国際オリンピック委員会（IOC）が負担したのは、わずか860億円で、あとは国と東京都が負担することになった。 あるシンクタンクの調査によれば、IOC負担の費用を除いた東京都と国の『大会経費』と『関連経費』の合計額は、都が約1兆5000億円で、国が約1兆3000億円。当然のことながら、この金額は都と国の一般会計から支出されているため、財源はいずれも税金。この金額を単純計算した場合、国民一人当たりの税負担額は1万円程度になり、さらに東京都民に至っては、1人あたり10万円以上の税負担となるという試算があります」（前出のエコノミスト）
そんな事態にあっても、いまだに「中止となれば、総額3兆円を超す資金をドブに捨てることになる。ならば、開催して赤字になったとしても、多少の収益が見込めるため、開催しないよりはリスクが少なくて済んだ」という政府関係者も少なくないが、前出のエコノミストは「今の状況は、まさに止まるも地獄、進むも地獄。今は、本当にコロナ感染終息を神頼みするしかない状況です」という。
日本人がメダルラッシュの興奮からから醒めた時、目の前に突き付けられる現実とは……。
（灯倫太郎）
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