中国が「小中学生の宿題禁止・塾規制」の"御触れ"を出したワケ (2/3ページ)
長く続いた1人っ子政策で中国では少子高齢化が急速に進みつつある。そこに急速な近代化が加わって、いきなり生活は先進国化し、日本や他の先進国が抱える出生率の低い社会が実現してしまった。ところが中国は「科挙」が有名なように、超学歴社会。毎年、「高考」と呼ばれる大学統一試験を1000万人以上が受験するが、頂点の1つである北京大学に入学できるのは3000人程度とあって、となれば、自然と親が子供にかける教育費は高騰する。一部の富裕層を除けば、特に中産階級の家庭では家計に教育費が占める比率がバカ高くなっているという現実は中国も同じ、いや、もっと熾烈なのだ。
ということはつまり、教育費の高騰に国がブレーキをかければ教育における格差社会も是正され、特に中間層の不満は治まる。いきなり「宿題」や「塾通い」の禁止に踏み切るというところが、いかにも中国らしい何ともアレなわけだが、とにもかくにも五カ年計画における「持続的・健全な成長」に適うというものだ。
ただそうなると旨味を失うのは関連産業と投資家だ。
「『意見』が出された直後には中国の大手教育グループ2社の株価が約45％も下落し、特に学習塾部門はグループから切り離すしかないのではないかと見られています。
