中国が「小中学生の宿題禁止・塾規制」の"御触れ"を出したワケ (3/3ページ)
加えて、こうした規制の動きは教育のみならず、ユーザー情報の保護が課されるITや、住宅価格が庶民の手の届かない域に達している不動産、やはり個人情報保護の観点から配車サービスにも及んでいるので、例えばネット大手のテンセントやアリババ、配車大手でアプリの提供を中止させられたディディなどが大きく株価を下げました」（前出・ジャーナリスト）
となれば投資家とその資金は中国市場から逃げ出す。27日にはその影響は為替にまで及び、中華人民元は3カ月ぶりの安値を記録し、中国10年債先物の債権も下げた。国際金融協会（IIF）によれば、26日には20億ドル、27日には6億ドルの資金が中国市場から流れ出たという。
いざ家計の負担解消やユーザー保護といった、国民寄りの政策を打ち出せば資本は逃げ出す。無秩序に拡大した大国の舵取りはなかなか難しいようだ。
（猫間滋）
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