菅首相の公約「携帯料金引き下げ」で年間1兆円の国民負担減、携帯3社の生き残り策は？ (3/3ページ)
「現状を鑑みれば、5Gで倍になるとされるデータ利用料が増えれば割安プランやサブブランドだとデータ不足になって再び高額プランに顧客が回帰するという可能性もありますが、菅首相が続投ともなればそこを狙いに更なる値下げ案をゴリ押しして国民ウケを狙ってくるでしょう」（前出・ジャーナリスト）
さらにはドコモは親会社のNTTとNTTコミュニケーションズの統合を控えていて、業界に及ぼす影響は測りしれない。
11日に発表された楽天の決算では、楽天モバイルが累計契約者で442万件を超え、三木谷会長は「500万件も視野」と堅調を誇った。
22年は全社が営業増益を見込んでいるので、儲けた分だけ利用者にメリットをもたらしてくれれば良いのだが。
（猫間滋）
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