菅首相の公約「携帯料金引き下げ」で年間1兆円の国民負担減、携帯3社の生き残り策は？ (2/3ページ)
ラインモの契約者は前述のように50万件に満たないが、電気料金とセットの「ソフトバンクでんき」の累計契約者数は188万にも及び、前年同期比で45％も増加した。
NTTは動画やスポーツライブ配信のコンテンツコマースや金融決済の「スマートライフ事業」で穴を埋め、KDDIも電気のセット以外でもフードデリバリーやヘルスケアを加えた"ライフデザイン領域"で「au経済圏」を拡大しようとしている。ソフトバンクのPayPayも方向性は一緒だ。
これはもちろん菅政権が公約として掲げた携帯電話値下げの結果。総務省は6月に、5月までの新料金契約者が1570万件になって4300億円の国民負担減になったと胸を張り、この調子だと「年間で1兆円」の負担減との大風呂敷を広げたが。政府が出してくる試算は常にご都合主義にまみれたものなのでその真偽はともかくとして、携帯各社の決算数値を見れば確かに大きく負担減となったのは事実だろう。
そこで今後、特に注目されるのが、5Gが本格的に普及した時にどう対応していけるか。5Gならではのサービス展開で、顧客獲得と1人当たりの売上金額（ARPU）をいかに伸ばせるかで、商機であると共に激しい競争に晒されるのは必至だ。
