■国と政府が推進するIT化・デジタル化に沿った「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service（REaaS）」を推進するシノケングループ

2021年4月にオンラインによる「重要事項説明（略称：IT重説）」の本格運用が始まったことをはじめ、5月に「デジタル改革関連法」が成立するなど法律を含めた環境も大きく変わりつつあります。

シノケングループも不動産業界のIT化・デジタル化を推進し、より多くの人たちが便利に安全に不動産取引ができる環境づくりとして「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service（REaaS）」に取り組んでいます。

今後は、国土交通省が進めている「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」での実績を積み重ねるとともに、金融機関等と協議を進めて「融資申込」、「決済」、「登記」手続きまでがワンストップで完結するオンライン取引の実現をめざします。

「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに、不動産取引におけるビジネスモデルの革新、世界中のあらゆる世代の人々へのライフサポートにつながるビジネスの拡充をめざしています。