【調査背景】
2021年8月27日に公表された令和２年度寄附実績データ（内閣府）によると、寄附額は前年度比3.3倍の110億円を超えている。
2020年4月に大幅に税制改正された企業版ふるさと納税に関して、税制改正内容の発表から約１年半を迎えようとしている。
自治体の認定数は2021年8月認定時に70％を超えている。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決型のサービスに関して、税制改正の行われた2020年4月1日にサービスリリースを行った株式会社カルティブ及び提携企業と株式会社JTBで連携することで、企業版ふるさと納税のさらなる活用促進を図るために「現状の把握」と「不足している情報」の洗い出しのために調査を行った。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverを運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市）は、株式会社JTB及びriver提携企業と連携して、企業と自治体における企業版ふるさと納税の活用実体調査を大規模に実施した。
・第1回2021年1月（前回）
・第2回2021年7月（今回）★

【回答数】
自治体：423件（企業版ふるさと納税担当部局より）
企業：1,075件（企業版ふるさと納税の意思決定に関わる可能性のある企業担当者（経営者含む）より）
※　インターネット調査
※　自治体：19問／企業：22問（個人情報取得質問含む）

【調査背景】
2021年8月27日に公表された令和２年度寄附実績データ（内閣府）によると、寄附額は前年度比3.3倍の110億円を超えている。
2020年4月に大幅に税制改正された企業版ふるさと納税に関して、税制改正内容の発表から約１年半を迎えようとしている。
自治体の認定数は2021年8月認定時に70％を超えている。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決型のサービスに関して、税制改正の行われた2020年4月1日にサービスリリースを行った株式会社カルティブ及び提携企業と株式会社JTBで連携することで、企業版ふるさと納税のさらなる活用促進を図るために「現状の把握」と「不足している情報」の洗い出しのために調査を行った。