したがって、カード情報、ましてやセキュリティコードを入力するのはおかしいことは言うまでもない。ところが、この偽サイトが厄介だったのは、厚労省のロゴや代表番号をそのまま使用、ロゴ部分をクリックするときちんと厚労省のホームページにも飛ぶようになっているため、一見すると見分けがつかず、間違えてクリックしてしまった若者も多かったという。

「今回は渋谷でのワクチン接種騒動があった直後とあり、多少不審に感じながら『ワクチンをいますぐ打ちたい！』と入力してしまった若者が多かったようですが、フィッシングメールは日本語が不自然なものや、文面内で内容の整合性が取れないもの、URLが正規のものと異なるなど、基本的に落ち着いて確認すればユーザー側で不審な点を見つけられるはずなんです。おやっ、と思ったら焦らずにまずは一呼吸してみること。それが一番の対策といえるでしょう」（前出の記者）

　コロナ関連の詐欺メールは昨年から手を変え品を変えながら登場。運送業者を装いマスクの無料送付確認を依頼するメールや、新型コロナウイルス対策給付金の手続きに見せかけたメール、テレワークでよく使うツールの招待メールに見せかけたメール、さらに厚生労働省をかたる偽サイト、偽アンケートのほか、WHOからの連絡を装うメールなども確認されているが、

「ワクチンの集団接種が始まってからは高齢者宅に『ワクチン接種の時間が変更になりました』との電話をかける、いわゆる”アポ電“被害が急増。