就任後、4年間で打ち出された政策
「2030年までの環境保全構想」
「2019年から2030年までのグリーン経済移行戦略」
「2019年から2028年までの一般ごみ取り扱い戦略」
「2020年から2030年までの水管理推進構想」
「2020年から2030年までの電力確保構想」

政府機関の改革も同時におこなわれ、農業水管理省は新たに農業省と水管理省の2つの省と、国家環境委員会、気象庁に再編。また、新たに国家林業委員会が設立されました。近年では「ウズベキスタン環境運動」という市民団体が「環境党」という政党となり、環境問題が政治レベルで討論されるように変化を遂げました。

また、ウズベキスタンでは、再生可能エネルギーに関する政策も新たに打ち出し、再生可能エネルギーを普及させる取り組みが進められています。2030年までに電力効率を2倍にし、再生可能エネルギーのシェアを25%まで引き上げ、炭素集約度を低減させていくための計画が立てられています。
建設部門でも最新の装置や基準を導入し、高効率の設備の設置に対する助成金の支払も積極的に行われています。

アラル海での被害を拡大させないために
カザフスタンとの国境をまたぐかつては広大な湖であったアラル海では、約200万haにわたり砂漠化と土壌の悪化が進んでいます。アラル海の枯渇による被害を最小限に抑えることが急務の課題となっています。

最近では、露出したアラル海の湖底に木の植樹を進めており（これまでに150万haに植樹済み）、緑で覆われた土地の範囲が拡大しつつあります。2018年には、大統領直轄の「アラル海沿岸地域国際イノベーションセンター」が設立され、2020年から2023年までを目標とした「カラカルパクスタン共和国の包括的社会・経済発展計画」を打ち出しています。

そして今後も引き続き、アラル海の枯渇による被害と問題解決のために、中央アジア全体としての取り組みとして積極的に世界へ発信を行っています。
2018年には、10年にわたり開催が見送られていた「アラル海救済国際基金」の会議をトルクメニスタンで開催。