その年、ウズベキスタン大統領の提案で「アラル海地域マルチパートナー人間の安全保障基金」が設立され、2021年5月18日には、国連が全会一致でアラル海沿岸地域を環境イノベーションと技術ゾーンとする特別決議が採択されました。日本を含む60カ国以上がこの決議に賛成を表明する結果となりました。

ウズベキスタンの国際環境政策への参加
ウズベキスタンは環境に関わる国際的な条約や議定書などに批准しており、地球規模の環境政策にも積極的に参加しています。2017年にはパリ協定に参加しており、2030年までに温室効果ガスの排出量を2010年比で10%削減することを目標に掲げています。この目標を達成するため、現在「低炭素戦略」と2050年までのカーボンニュートラル目標について検討が進められています。

ミルジヨエフ大統領は、今年の国連総会演説において、2022年にアラル海沿岸地域で国連とともにグリーンエネルギーに関する国際フォーラムを開催することを提案。さらに、地球規模の環境問題に対する政策について協議するため、国連の後援を受け、2023年にウズベキスタンで「第6回国連環境総会」を開催することを提案しました。また、2021年8月6日にトルクメニスタンで行われた「第3回中央アジア首脳会合」にて、脱炭素化や水資源の利用、高効率テクノロジーの導入、再生可能エネルギーの普及などを盛り込んだ「中央アジア地域環境計画」を作ることに前向きな姿勢を示しました。

気候変動が世界で深刻な問題となっている今、ウズベキスタンが長期的に進めている環境問題や水資源の問題などに関わる政策は、国内のみならず、中央アジア全体における環境問題の改善を促進するものとなります。ウズベキスタン政府は環境問題において中央アジア諸国との建設的かつ相互互恵的な協力を引き続き重視し、未熟な環境意識から壊されてしまった環境のバランスを取り戻すため、新たな道を切り開いて行くこととなります。


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