EDEKAが『AfD』のデザインのジュースを置いたことから一部の消費者からは「人種差別」という批判が挙がっていたが、そういった声を受けてかEDEKAは公式Facebookで「右(右側=右翼の政党であるAfD)のボトルを置くスペースは棚にない」というコメントとともに『AfD』のデザインのジュースをtrue fruitsに返却することを発表した。EDEKAは『AfD』の政策に反対し、多様性を受け入れることが重要だと示す狙いがあったとみられている。このEDEKAの“挑発”を受け、true fruits側は公式Instagramで「親愛なるEdeka様」で始まるコメントを発表し、「あなた方がしていることはとても恥ずべきこと」「排除するのではなくすべての政党について知る機会が重要」などとつづっていた。

　このような動きを見てネット上では「EDEKAが意思を示したことは重要なこと」「企業にも政治に参加する権利がある。EDEKA側もtrue fruits側もただ意見を伝えただけ」「EDEKAの行動は民主主義に反している」などと賛否両論が巻き起こったが、在独日本人からは「日本では考えられない。賛否が出てくること自体がいいこと。日本だったらあえて批判をするようなことはせず当たり障りのない解決策を探るはず」「いいか悪いかは別にして、こういう動きが若者などに政治に興味を持たせるきっかけになるのは確か」という声が挙がっていた。

　選挙が近づくと、動きが活発になるのは大人の社会だけではない。小学校や中学校に各政党の議員が訪れ、生徒と議論を交わす機会も設けられるのだ。ドイツでは日頃から政治に関する教育が積極的に行われていて、議論の場では生徒からも厳しい質問が飛ぶという。小学生の息子を持つあるドイツ人の母親は「議員らとの議論の場で、生徒から難民についてどう思っているかという質問が出たと息子から聞いた」と明かす。学校にはいろいろな国籍の友人がいてドイツ語ができない子どももいるため気になり、生徒は現場からのリアルな声を届けたという。こうした議論で、生徒らにとって政治に興味を持つきっかけになることはもちろん、考えを持っていれば直接伝えられ自身も政治に参加できるという経験を学ぶ。また議員にとっても、生徒らが将来有権者となった際、支持者になるかもしれないというメリットがある。