9月26日、ドイツでは連邦議会選挙(総選挙)が行われ社会民主党(SPD)が勝利。日本でもドイツの選挙に関しては広く報道されていたが、それ以上にドイツでは企業などを巻き込んで大きな盛り上がりを見せていたようだ。

　選挙が近づくとどの場所でも話題は選挙のこと。老人ホームで高齢者らが、中高年が道端で選挙について話す一方で、若者も選挙を語る。会社で同僚とどの政党がいいかを話す人もいれば、大学生が友人らとそれぞれの政党の良さなどを議論したり、政党について話すワークショップを開くこともある。また20代は特にInstagramやTwitterといったツールを利用し、政治に関し意見を発信することもあるという。まさに老若男女が選挙に染まるのだ。

　​政治に無関心な日本人に海外から呆れ声「文句を言うのに具体的に説明できない」 家族で議論する国も​​​

　さらに選挙前に向けて企業も大々的なキャンペーンを敢行。ドイツの人気ジュースメーカー「true fruits」は、独自に選挙の約5週間前にジュースのラベルのデザインに各政党の名前とそれぞれのマニフェストを印字して発売したのだ。true fruitsは同デザインのジュースの販売を公式Instagramで発表したが、各政党の許可を得て行っていることだとは伝えていない。政党のマニフェストが印字されたジュースはドイツ全土に出回った。SNSでも話題になり、ある現地のドイツ人は、「スーパーで自分の支持する政党のデザインのジュースを勝手に棚の前に並べ替える人もいた」と話す。

　そうした中、ドイツの大手スーパー「EDEKA」は、右派の政党『ドイツのための選択肢(AfD)』のデザインのジュースを排除する動きを見せた。『AfD』は右翼政党として知られ、移民・難民受け入れ反対を前面に押し出している。