今年の4月から社名を「ソニー」から「ソニーグループ」に改めたソニーが、積極M＆Aを中心に攻めの姿勢で気を吐いている。今年に入っただけで2月に米企業から音楽配信サービスを452億円で買収、4月にはブラジルの音楽会社をこれまた282億円で買収し、8月には家電量販のノジマに衛星放送事業会社を売却し（価格非公開）、9月にはインドの大手放送グループと合弁会社を設立と、続々と大型M＆Aを仕掛けているのだ。

　かと思えば、10月14日には台湾の世界一の半導体メーカー・TSMCが日本に半導体の工場を建設すると発表したが、これにはソニーとデンソーが参加する予定なのだ。しばらく前からコロナ禍の影響などで世界的に半導体供給がひっ迫していることはもはや常識。そこで日本政府も4000億円を出資して誘致に動いたと大きな話題となったばかりだ。

「株式市場ではソニーのこの攻めの姿勢に好感を示して株価は好調です。特にインドは娯楽大国として知られ、2017年の映画製作本数実績は、800本台で世界2位の中国の2倍以上にあたる約2000本が製作されている。しかも14億人近い人口があって巨大なマーケットが存在するインド最大のテレビネットワーク企業と手を組むということで投資家はさらに評価。一時は1万3200円まで買われて実に21年ぶりという高値を付けました」（経済ジャーナリスト）

　21年ぶりというのも凄いが、年初来最安値が5月の9989円なので、その後いかに急激に株価が上向いたかが分かる。

　そもそもソニーが4月1日に社名を改めたのは、ハードであるエレクトロニクスのソニーから脱皮して、グループ内のシナジーから生み出すソフトのパワーで稼ぐ会社に様変わりするため。5月の新経営計画では、「エンタメ顧客10億人」構想も語られていた。

「新経営計画では、戦略投資で2兆円の枠も設けられました。ですからこれら一連の積極なM＆Aも、当初の計画通り着々と戦略的な手を打っているだけとも言えるでしょう」（前出・ジャーナリスト）

　当初の予定によれば、2兆円投資は23年度まで行われるとされている。となれば今後、ソニーによるさらに驚きの買収劇が起こらないとも限らない。

（猫間滋）