不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始 (2/6ページ)
電子契約の場合は契約書類がデータで保管されるため、保管場所に悩む必要もありません。火災などの災害時にも、契約書そのものが破損する心配もなくなります。
(5) コスト削減
契約書を書面で作成する場合、紙代・印刷代がかかりますが、電子契約の場合はそのどちらもかかりません。また、郵送で行う場合の郵送費も電子契約では発生しないため、これらのコスト削減につながります。
■ユーザーにとってのメリット
(1) 手間の削減
店舗に来店しての捺印や、郵送などの手間なく賃貸借契約の締結が完了できます。
(2) スピーディーな契約手続き
入居申込をしてから契約締結を完了するまでの期間を短くすることが可能です。
(3) 交通費の削減
契約のために来店する必要がないため交通費がかかりません。特に遠隔地の不動産を検討している方にとって大変有益です。
(4) 場所不問・時間短縮
いつでもどこでも、高いセキュリティの下、安心して賃貸借契約が結べます。店舗までの往復時間がなくなる分、時間を有効に使えます。
(5) 契約書類の管理のしやすさ
データ化された契約書類は、紛失リスクが軽減されるほか、保管スペースを要しません。
【不動産賃貸借取引の完全オンライン化に向け、不動産業界のDX推進を後押し】
今回の連携の背景には、2021年5月19日（水）に公布され、2022年5月までの施行が予定されている「改正宅地建物取引業法」があります。
国は2021年9月に「デジタル改革関連法」を施行するなど、行政および多彩な分野・業種でのIT化・ペーパーレス化を推進しています。これまで不動産の賃貸借取引では、宅地建物取引業法第35条および第37条で重要事項説明書と賃貸借契約書の取り交わしは書面での交付が義務づけられていました。「改正宅地建物取引業法」が公布されたことで、施行後は賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどのオンライン化が全面的に解禁されます。
