特商法・薬機法【Zoomセミナー】11月19日（金）14:00〜 EC通販事業者のための改正特商法、改正薬機法を徹底解説 ー元東京地検特捜部の弁護士が登壇ー (1/4ページ)
薬事通販コンサルの株式会社RCTジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：持田騎一郎）は、2021年11月19日（金）14時から、「EC通販事業者のための改正薬機法*1、改正特商法*2のセミナー」をZoomにて開催します。
改正薬機法に関しては、当社代表の持田騎一郎から具体的な改正ポイントとその対処方法を解説。改正特商法に関しては、違反事例、EC通販事業者がホームページ上で必ず記載すべき点などに関し、元東京地検特捜部の弁護士の齋藤健一郎氏を特別講師に招き、分かりやすく解説していただきます。
*1薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
*2特商法：特定商取引法
薬機法は、2021年8月に改正施行され、誇大広告で得た違法な売上の4.5％を違反金として徴取できる課徴金制度を導入。また、今までほとんど罰則が科されていなかった広告にかかわったアフィリエイター、広告代理店に対しても、謝罪広告などを科す措置命令を出せる仕組みに変わりました。
また、特商法も、2021年7月に改正施行され、近年、急増するEC通販トラブルから消費者を守るため、「消費者を誤認させる表示」や「虚偽の表示」とみなされる表現が禁止され、違反した場合の直罰も設定されています。
具体的には、消費者が定期購入でないと誤認させるような行為をして実際に高額な定期購入をさせた場合、業務停止命令あるいは業務禁止命令等の行政処分が下されます。また、ECサイトでは、最終申込画面で契約内容の表示を出していない場合に懲役もしくは罰金が科されます。
これら改正された薬機法、特商法に関し、元東京地検特捜部の弁護士の齋藤健一郎氏と、薬事通販コンサルタントの持田騎一郎が、事例を交え、分かりやすく解説をします。
