中小企業経営者なら知っておくべき「事業再構築補助金」のポイント (2/3ページ)

新刊JP


本書の特徴はまさにその資金の部分、つまり事業を再構築するにあたっての補助金・助成金の説明が充実していることにある。

著者の中野氏は「中小企業の業績は、補助金・助成金の活用で飛躍的に伸ばすことができる」としている。補助金や助成金は融資とは違って基本的に返済不要。効率的に活用できたならば、資金繰りも楽になり、新たなチャレンジに対するリスクの低減にもなる。中野氏が「チャレンジ資金」と呼ぶほど、活用しない手はないのだ。

ただ、補助金・助成金といっても、さまざまなものが存在する。また、その2つ以外にも給付金というものがある。それぞれの特徴を簡単に説明しよう。

(1)給付金
国民や事業者を救済する目的で、緊急的に国や自治体が給付するお金のこと。例としては、新型コロナウイルス禍によって支給された持続化給付金や特別低額給付金がある。

(2)助成金
雇用維持、雇用促進、労働者の職業能力の向上などの施策を目的に、主に厚生労働省が実施する助成金のこと。要件を満たしてれば、審査員の審査で落とされることはない。例としては、雇用調整助成金、トライアル雇用奨励金などがある。

(3)補助金
起業促進や地域活性化、中小企業振興などの施策を目的に、経済産業省が行う補助金。応募要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要となる。合格率は補助金によって異なる。例としては、IT導入補助金や小規模事業持続化補助金など。

このうち、助成金と補助金を活用できるシーンはパターン化されている。事業再構築のために特に押さえておきたいのが新分野展開や事業転換、事業再編の際に活用できる「事業再構築補助金」だ。

■手堅く、わかりやすく。「事業再構築補助金」の事業計画書のポイント

「事業再構築補助金」とは、経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に取り組む企業を対象に最大で1億円が支給されるという補助金である。

本書では、申請できる条件や何をもとに審査をしているのか、この補助金の注意点といったことから、どのような事業計画書が採択されるのかなどが詳しく説明されている。

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