農業と飲食業を繋ぐスタートアップ株式会社 PROPELa（本社:東京都新宿区 代表取締役:山中祐一郎）が、守谷市の補助事業「地産地消の推進〜農産物の需要と供給を繋ぐ実証プロジェクト〜」において、一般社団法人 もりや循環型農食健協議会（通称:もりあぐ）、小川交通 有限会社、守谷の生産者グループと協力し、守谷市内の買物サポート事業 [ 「もりベジ」便 ] を始める。これは地域における生産情報と需要情報を飲食店の発注票上でマッチングするBtoB向け地産地消推進の仕組み [ 地産Net ] から派生した守谷市独自のもの。主に出歩きが不自由な高齢者や、子育て中の親など日常の買物が困難な市民を対象とした、PROPELa社として初のコンシューマ向けサービスとなる。1月24日に配送をスタートする。


PROPELa社は現在、経済産業省の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（R3年度）」において、持続可能な地域社会のための地産地消・域内流通活性化システムの実証事業を関東近県の５つの自治体（埼玉県深谷市・茨城県守谷市・新潟県阿賀野市・栃木県那須塩原市・栃木県宇都宮市）の協力を得て昨年7月より実施中。域内流通を促進するためのアプローチとして、需要者（飲食店・問屋など）の受発注の現場の課題解決（煩雑な発注作業の一元化・脱FAXなど）を提供しつつ、地域の生産情報をマッチングさせていく [ 地産Net ] 構想の実証を進めている。

[ 地産Net ] の主な特徴。
１、　地域の生産と需要の情報を「時空間パラメータ」で「自動マッチング」。
２、　信頼と安心感「地域に立脚」した「BtoB特化型」の地産地消促進の取組み。
３、　発注業務の革新「マルチフォーミング機能」で全ての飲食店をFAXから解放。
 
一方、守谷市では、コロナ禍により影響を受けた飲食店およびタクシー事業者等が連携して「守谷デリバリー推進事業協議会」を発足。自宅まで料理を届けるデリバリー事業「もりデリ」を2020年末から実施していた。今回、その動きに加えて、PROPELa社が地域課題として見出した”農産物の域内流通活性化の必要性”と”買物難民に対するサポート”を併せて、「もりベジ」便として提案。市内の生産者グループが協力を表明したことから実施が決まった。
 
[ 「もりベジ」便 ] の主な特徴。
１、　地元の「旬の野菜セット」を定期便orスポットで届ける買物サポート事業。
２、　つくり手は地元の農業者。とどけ手は地元のタクシー事業者。
３、　高齢者や子育て中の親など日常の買物が困難な市民が主な対象。
 
「もりベジ」便は、2022年1月24日に配送をスタートする。
本事業は、今般鮮明化してきた地方回帰と持続可能社会へのシフトに対して、地産地消を軸とした「食の安全保障」や「SDGs」の要請に応えるものでもある。


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