2022年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6277円・2.00％となった。厚生労働省調査における主要企業の2021年賃上げ実績（5854円・1.86％）から423円・0.14ポイントのプラスとなっている。2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から1.86％と8年ぶりに2％を下回ったが、2022年は再び2％台に乗る予測である。


民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。このほど、2022年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。＜調査結果のポイント＞①2022年の賃上げ見通し（東証第1部・2部上場クラス）全回答者406人の平均で「6277円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は20年以来2年ぶりに2％台に乗る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6428円・2.05％、経営側6423円・2.04％で、両者の見通しは近接している。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI4OTM4MiMyMDc2X1hCYW51blplSHUucG5n.png ]
②自社における2022年定昇・ベアの実施
22年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が70.8％で最も多いものの、経営側では「実施しない予定」が43.6％と最多で、「実施する予定」は17.0％にとどまる。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI4OTM4MiMyMDc2X1NzblZBS0ZjeEIucG5n.png ]
③自社における2022年夏季賞与・一時金の見通し
労働側では「同程度」が50.4％で過半数に達し、「増加する」も34.1％と3割台である。経営側でも「同程度」は57.3％％と半数以上を占めるものの、「増加する」は27.2％で3割を下回る。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI4OTM4MiMyMDc2X2ZIcnptTEVkd3EucG5n.png ]
※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000081532.pdf

調査要領
1．調査時期　2021年12月3日～2022年1月18日
2．調査対象　7651人。内訳は下記のとおり。
①労働側　
東証第1 部および第2 部上場企業の労組委員長等1754人（労組がない企業は除く）
②経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4379人
③労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1518人
3．回答者数および集計対象 　労働側209人、経営側94人、専門家103人の合計406人

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡・上林・芝田
TEL：03-3491-1242（直通）
Email：r-survey@rosei.or.jp

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股　宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141－0031　東京都品川区西五反田3－6－21　住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4008号（21.2.12）で紹介します。




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