2022年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6277円・2.00％となった。厚生労働省調査における主要企業の2021年賃上げ実績（5854円・1.86％）から423円・0.14ポイントのプラスとなっている。2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から1.86％と8年ぶりに2％を下回ったが、2022年は再び2％台に乗る予測である。


民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。このほど、2022年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。＜調査結果のポイント＞①2022年の賃上げ見通し（東証第1部・2部上場クラス）全回答者406人の平均で「6277円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は20年以来2年ぶりに2％台に乗る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6428円・2.05％、経営側6423円・2.04％で、両者の見通しは近接している。

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②自社における2022年定昇・ベアの実施
22年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が70.8％で最も多いものの、経営側では「実施しない予定」が43.6％と最多で、「実施する予定」は17.0％にとどまる。