全国約6,500社からなる全宅管理といい生活が業務提携 ～不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」を会員向け推奨システムの一つとして決定～ (1/3ページ)
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（所在地：東京都千代田区、会長：佐々木 正勝／以下、 全宅管理）と、不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証二部：3796、以下：いい生活）は、賃貸不動産管理の業務に係る標準化を図る観点から、業務提携を開始したことをお知らせします。本提携に伴い、いい生活の不動産業務クラウド「ESいい物件One」(※)が、全宅管理の会員向け推奨システムに選定されました。
■背景
昨今、コロナ禍におけるDX加速の動きや、2021年5月のデジタル改革関連法案成立を受け、不動産業界でも業務のデジタル化のニーズが高まっています。また、2022年4月には改正個人情報保護法が施行予定となっており、情報の適切な管理はますます重要なテーマとなっています。
このような市場の変化に伴い、全宅管理の会員においても、業務のDX化および情報の一元管理を求める声が高まっていました。
■概要
全宅管理は、 “「住まう」に、寄りそう。” をスローガンに掲げ、全国約6,500社を超える会員に対し、賃貸管理業務支援を目的とした様々なサービスを提供しています。今回の業務提携にともない、2022年1月より、いい生活の不動産業務クラウド「ESいい物件One」が全宅管理会員向けの推奨システムの一つとして提供される運びとなりました。「ESいい物件One」は、物件募集業務から賃貸管理業務まで一気通貫してカバーできることに加え、電子契約連携オプション機能もリリースいたしました。更に、いい生活が提供しているWeb申込システムや賃貸業者間流通サイトとリアルタイムに連携します。業務のDX化と情報の一元管理を叶えるシステムとして、全宅管理会員の求めるニーズにフィットしました。
