【新記事公開】知って安心！生命保険と相続税の関係｜まごころ相続コンシェルジュ (2/4ページ)
この非課税の範囲は、法定相続人1人につき500万円です。
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ただし、この非課税枠を考える際に注意するポイントがあります。
・家庭裁判所で相続放棄をした人がいても非課税枠に影響しない
・相続人の中に養子がいる場合には、法定相続人の数え方に制限が生じる場合がある
・生命保険の受取人が複数いる場合、非課税枠は各自が受け取った保険金の割合で分ける
といった点です。
（記事内の2章で詳しく解説しています）
そして、この非課税枠を超えて死亡保険金を受け取った場合、その超えた金額については相続税がかかることになります。
まだある！死亡保険金以外で相続税がかかるお金
受け取る死亡保険金の他にも、相続税の課税対象になりうるものがあります。
①入院給付金
②特約還付金
③死亡保険金とともに受け取る前納保険料
④解約返戻金
※詳細については、ぜひ本文（記事内の3章）をご確認ください。
契約内容によっても異なる場合があります。
そして特に注意したいのが、状況によっては、相続税ではなく所得税や贈与税の課税対象となる場合があることです。
被保険者が亡くなった場合、
・だれが保険料を支払っていたのか
・だれが受け取ることになっていた保険なのか
という関係性が重要です。
