ロシアのプーチン大統領が、ウクライナに対する軍事侵攻作戦を発動して、はや１０日が経過した。

「侵攻は電光石火の早業でした。プーチン大統領はまず、２月２１日に親ロシアの武装勢力が支配するウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州を独立国家として承認しました。その後、両州の住民の保護を口実にロシア軍を送り込みましたが、よもやウクライナ全土に進軍するとは思いませんでした」（全国紙外信部デスク）

　ロシア軍がウクライナ領内に侵攻を開始したのは、２月２４日。

「米国はＣＩＡなどの情報機関や衛星画像から、事前にロシア軍の侵攻を周辺諸国に警告していましたが、みな、半信半疑だったようです」（通信社記者）

　本稿締め切り時点では、ロシア軍はウクライナの首都キエフを攻略できずにいるが、騙し討ちに近い侵攻だったせいか、開戦当初は快進撃を見せた。

　各国の軍隊や特殊部隊を取材する軍事ジャーナリストの笹川英夫氏は、こう分析する。

「数か月、早ければ１年前から入念に準備していたはずです。ロシア軍は南オセチア紛争（２００８年）、クリミアの併合（１４年）などで、電撃的な侵攻作戦を経験済みです。その際のノウハウも生かされていたと思います」

　国際政治経済学者で、外務大臣政務官も務めた浜田和幸氏は、「ウクライナの国内事情もロシアに侵攻を決断させた」と分析する。

「ウクライナは国防費の増加などにより、国民の暮らしが困窮していました。開戦前のゼレンスキー政権の支持率は低く、その一部は親ロシアに傾いていたんです」

　ウクライナからは大量の戦争難民がポーランドなどに流出したとされるが、これに関しても、浜田氏は報道の偏りを指摘する。

「西側のメディアは報じませんが、実はロシア側に避難するウクライナ人の姿も確認されているんです」

■米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナに援軍を送らない？

　古代中国の兵法家・孫子は「兵とは詭道なり（戦争は騙し合いだ）」の言葉を残したが、ロシア、ウクライナ両国の情報戦も過熱しているようだ。

　その象徴とも言えるのが、戦禍のウクライナに滞在しているハリウッドスター、ショーン・ペンの存在。

「ゼレンスキー大統領はロシア侵攻後、ドキュメンタリー映画の撮影に参加していることをインスタグラムで報告しているんです。こうした行動も、国民から反発を招いているようですね」（前同）

　とはいえ、国際法で禁じられている「武力による現状変更」を強行したロシアの行動は、断じて許されるものではない。

　ただ、腑に落ちないのは、なぜ、米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は経済制裁や非難声明を出すだけで、ウクライナに援軍を送らないのかということだ。

「ウクライナはＮＡＴＯ加盟を目指していたに過ぎず、いかなる国とも軍事同盟を結んでいない。いわば“宙ぶらりん”の状態だったんです」（防衛省ＯＢ）

　武器援助を行う国はあれど、援軍はなし。ロシアとの停戦交渉が始まっているが、ウクライナ政府は、ここにきて義勇兵を募るなど、切羽詰まった状況に置かれている。力のある者が強引に主張を押し通す今回のウクライナ紛争は、野蛮な国際外交の“現実”を世界に突きつけたとも言えるだろう。

　では今後、米軍やＮＡＴＯがウクライナに派兵したら、どんな事態に陥るのか。

「そうなった場合、米国を中心とした西側諸国とロシアとの“直接対決”となるため、事実上の “第３次世界大戦”が勃発するということです」（前同）

　現在発売中の『週刊大衆』３月２１日号では、世界各国の「軍事力」の評価を掲載している。