ロシアのウクライナ侵攻が、泥沼化している。当初のシナリオが崩れ、焦るプーチン大統領による核兵器の使用が懸念される一方で、我が国でも日々の生活に危機が迫っている。

「パン１個５００円時代が来るというパン屋さんの嘆きを報道したニュース番組もありましたが、コロナ禍と円安に続き、ウクライナ危機で４月以降、猛烈なインフレになると見られています」（全国紙経済部記者）

　紛争による生活必需品の暴騰から生活を守るため、今、買っておくべき物は何か。節約アドバイザーで、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏に聞いた。

「まずはティッシュやトイレットペーパー、キッチンペーパーといった家庭用紙製品からです。日本製紙クレシアは４月１日出荷分から、大王製紙は３月２２日出荷分から、各商品の値上げを発表しています。これら日用品は、食料品と違って腐らないので、今のうちに買いだめをしておいても問題ありません。“保存がきく”、“日常的に消費している”この２点の条件を満たしたものは、買い置きをすると節約になると覚えておいてください」

　一方、ウクライナ危機で最も深刻なのが、小麦を使った食品への影響だ。

「日本に輸入される小麦は主にアメリカ、オーストラリア、カナダ産。直接的な影響はないと思われがちですが、ウクライナとロシアは、世界的な小麦の産地です。他国で小麦の供給不足が起きると、世界的な価格上昇が発生するんです」（前同）

　小麦相場の上昇が消費者を直撃するまでには、タイムラグがある。パンなどは買い置きしようにも、消費期限があるので難しい。だが、同じ小麦製品でも消費期限の長いスパゲティなどのパスタ類なら保存がきく。

■麺類はほぼ全滅？

「カップ麺は原材料の小麦粉に加え、フライ製法に用いる食用油や包装資材、物流コストが値上げの主な要因。東洋水産が６月１日出荷分から、税別の希望小売価格１９３円の『赤いきつねうどん』などを２１４円に、『カップヌードル』でおなじみの日清食品も、６月１日から約１８０品目を５〜１２％値上げすると発表しました」（同）

　節約食のイメージだったカップ麺が２００円を超えるという厳しい時代の到来だ。こうなると、頼みの綱はそばということになるが、経済評論家の杉村富生氏が厳しい現実を解説する。

「実は、日本はそば粉の２割をロシアから輸入しているんです。今後、値上がりが想定され、パスタ、ラーメン、うどん、そばと、麺類はほぼ全滅の状態になってしまいそうです」

　そして、嗜好品であるお酒もピンチ。大手ビールメーカーには、ビールの値上げの動きはまだないが、サントリーは国産および輸入ウイスキーの一部ブランドの価格を４月出荷分より改定すると発表した。

「世界的に人気が高まった国産ウイスキーは、原酒不足によって価格が上昇。また、輸入ウイスキーは物流費の高騰を受けて値が上がっています」（丸山氏）

　値上がりするのは、日用品だけではない。

「大手家電メーカーのパナソニックは、原材料高騰を受け、４月以降に冷蔵庫や洗濯機などの家電製品の値上げを発表。半導体不足もあり、他メーカーの値上がりも必至ですから、買い替え予定なら今しかない。夏の光熱費消費のトップ４は、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビ。この４製品が値上がりする前の今が、省エネ家電に買い替えるチャンスです」（丸山氏）

　この家電製品値上げの背景には、昨年から続く世界的な半導体不足があるが、金属製材料などの原材料価格、物流コストや人件費の上昇が原因だ。

　３月２８日発売の『週刊大衆』４月１１日号では、ウクライナ危機で暴騰必至の「生活必需品」リストを掲載している。