従業員の個人情報漏えい等を防ぐための研修付き認定資格において、2022年4月に施行された改正個人情報保護法へ対応（一般社団法人日本プライバシー認証機構） (3/4ページ)
【特徴】
1.専門家から個人情報保護法の改正箇所や組織内コンプライアンスに基づくアクションプログラムの策定、その他の実務が学べる
2.認定資格個人情報管理者(CPP)資格が取得可能となり、スキルが可視化され従業員の自信と責任感へとつながる
3.個人情報保護体制の強化を対外的にPRでき、取引先や消費者からの信頼獲得につながる
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■各資格の詳細、お申込みについて
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下記、一般社団法人日本プライバシー認証機構ホームページ内にて詳細をご確認いただき、各種認定研修機関へとお問い合わせください。
https://kenshu.jpac-privacy.jp/cpacpp/
日本プライバシー認証機構は、今後も研修資格の提供を通して企業における個人情報保護体制のあり方、リスクマネジメントの重要性を学んでいただくとともに、セキュリティ体制の向上とリスク軽減を通して、法人価値の向上に貢献してまいります。
