日銀の黒田東彦総裁の発言が、波紋を呼んでいる。

「６月６日の講演で、“家計の値上げ許容度も高まってきている”と発言。日銀が目指す２％の物価目標の達成のために“重要な変化と捉えることができる”と続けたんです。すぐ非難され、翌日には報道陣の前で、“誤解を招いた。申し訳ない”と謝罪に追い込まれました」（経済誌記者）

　実際、国民は値上げを許容するどころか、生活の危機を迎えている。帝国データバンクによると、主要食品メーカーは７月以降に４５０４品の値上げを計画中という。すでに値上げされたものを含めると、年内の値上げは１万品を超え、価格は平均１３％アップするという。経済評論家の加谷珪一氏が言う。

「これまでは、何か値上げされても、価格が据え置かれた他のものを選べました。ところが、今回の値上げには逃げ場がありません。あらゆる品物が対象になっているからです」

　そこで今回は、食品や日用品から、外食や各種サービスに至るまで、日本を襲う“値上げ地獄”の全貌に迫った。

　そもそも、なぜ異常な価格高騰が続いているのか。

「まず新興国の経済成長により、原油の需給バランスが崩れていたところに、コロナ後の景気回復への期待が加わり、昨年末に原油価格が高騰したのが発端です」（前同）

　加谷氏は続ける。

「原油が上がると、輸送費などが上昇し、食料品が値上がりします。そこにロシアのウクライナ侵攻が始まり、日本と欧米との金利差で円安が進みました。つまり、日本は原油高騰、ウクライナ情勢、円安というトリプルパンチに見舞われたんです」

　さらに自然の猛威が拍車をかけた。経済評論家の杉村富生氏が説明する。

「赤道近くで海面水温が低くなる“ラニーニャ現象”によって、世界中で干ばつや洪水などが多発。農作物の収穫に影響しました」

　そのため、野菜が著しく値上がり。中でもタマネギは、東京市場の卸売価格が平年の３倍になるなど暴騰。収穫期だった昨年の秋に、北海道が干ばつだったことが主な原因だが、他にも理由があるという。

■野菜だけじゃない！　魚も１０％以上値上がり

「６年前の北海道新幹線の開業が影を落としています。タマネギは貨物列車で本州に運ばれていましたが、青函トンネル内で新幹線と貨物列車がすれ違うと、風圧を受けて危険なため、輸送の一部が船やトラックに切り替わったんです」（前同）

　その船やトラックは、原油高騰の影響を受けやすい。つまり、今の“値上げ地獄”は何個もの要素が絡み合っており、容易に解消されないのだ。節約アドバイザーの丸山晴美氏が言う。

「スーパーで値上げを実感するのは、家計の味方といわれる、ニンジン、タマネギ、ジャガイモの値札を見たときです。今は新ジャガの季節ですが、今年は安くなっていません。家庭の食卓への影響は深刻ですね」

　野菜だけでなく、魚も高い。総務省が発表した今年４月の消費者物価指数では、マグロが昨年同月比１７％、サケは１３％、ブリは１５％値上がりしている。

「その理由も単純ではありません。地球温暖化や潮流の変化で、漁場が沖合いに移ったこと。漁師が不足して、人件費が上がったこと。そこに燃料費の高騰が重なりました」（前出の杉村氏）

　食材だけでなく、料理に欠かせない食用油も、“油”だけに（？）原油高の影響を受けやすい。

「日清オイリオ、昭和産業など各社は、７月１日納品分から、サラダ油やオリーブ油を一斉に値上げします。今回の値上げ幅は５〜３０％ですが、昨年以降、６回も値上げを繰り返しているため、年間を通した値上げ幅は、かなりのものです」（流通業界紙記者）

　食品以外にも値上げが相次ぐ。衣料品は、コロナ禍でテレワークが普及したため需要が低迷。値上げは難しいと思われていたが、

「ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、４月の決算説明会で“安易な値上げはできないが、考えに考えぬいたプライスであれば理解してもらえる”と発言しており、実際、６月７日にユニクロは、秋冬の定番衣料の値上げを発表しました」（前同）

　たとえば、フリースは１９９０円から２９９０円に、「ヒートテック（極暖）」は１５００円から１９９０円に値上がりする。

　６月１３日発売の『週刊大衆』６月２７日号では、このほかにもまだまだある値上げ商品リストを大公開している。