７月１０日に投開票の参議院選挙。本稿締め切り時点で結果は分からないが、下馬評通り岸田文雄首相率いる自民党が勝利を収めた可能性が高い。これで政権は安定期を迎える。

「衆院を解散しなければ、３年後の夏の参院選まで選挙はなし。岸田首相は民意を選挙で問われないため、強気の政権運営ができます」（全国紙政治部デスク）

　昨年１０月の就任以来、「新しい資本主義」を唱えながらも、これといった目玉政策のなかった岸田首相だが、いよいよ自らの政策を推し進めるのではないかと、経済アナリストの森永卓郎氏は、こう言う。

「５月５日にロンドン・シティで演説したことでも分かるように、岸田さんは“近年の総理の中で、私ほど経済や金融に精通している人はいない”という自信を持っています」

　金融・財政政策に辣腕を振るうつもりのようだが、

「岸田首相の持論は、国家財政の緊縮と金融の引き締め政策。この種の政策が実行されるはずです」（前同）

　安倍晋三氏が２０１２年に２度目の首相に就任して以降、継続している金融緩和政策も、方針転換される見通しだという。

「いわゆるアベノミクスですが、安倍さんの盟友の黒田東彦日銀総裁も来春、任期切れになります」（同）

　後任総裁には岸田首相肝いりの“緊縮派”が据えられそうなのだ。加えて、増税の噂も絶えない。

「選挙のないこの３年間に、岸田首相が増税を仕掛ける可能性は高いです。ズバリ、消費税です。財務省は、政治に翻弄されやすい法人税や所得税の税率アップより、安定財源を得られる消費税率のアップを後押ししているからです」（同）

　現在１０％の消費税は、どこまで上がるのだろうか。

「財務省寄りの岸田首相は、まず財務省案として１５％くらいを提示して、岸田首相の“裁断”で１２％あたりを落としどころにするのでは」（同）

　未曽有の値上げラッシュに青息吐息の日本国民が、消費税率アップに耐えられるはずはないが、

「政権幹部の中には増税反対派がいる一方、消費税１３％案が持論の人もいますからね」（前出のデスク）

　７月１１日発売の『週刊大衆』７月２５・８月１日号では、さらに進むと言われている「年金カット」についても言及している。