ユーザーを騙して利益を得る インターネットに蔓延る企業の悪い手口 (2/3ページ)

新刊JP


例/ユーザーの同意を得ずに、勝手に商品がショッピングカートに追加されている、知らぬ間に有料オプションが選択されている、など。

・アージェンシー(緊急性) …過剰に切迫感を演出したり、顧客の行動を促すために嘘をつく。
例/タイムセールのカウントダウンタイマー(タイムリミットを迎えると、再び最初からカウントダウンを始める「偽」のタイマーも)。

・ミスディレクション(誘導) …ユーザーの注意を惹きつけたり、逸らしたりすることで、特定の選択へと誘導する。
例/広告だとバレないように、他のコンテンツやナビゲーションボタンなどに偽装した広告など。

・ソーシャルプルーフ(社会的証明) …顧客と同じ立場にある人や第三者に商品やサービスの良さを語らせる。
例/架空の顧客による商品やサービスのレビューなど。

・スケアシティ(希少性) …希少性や需要高騰の過剰なアピール。
例/豊富な在庫があるのに、売り切れ間近に見せかける、など。

・オブストラクション(妨害) …サービスを解約するユーザーの引き止め。
例/極端に煩雑なサブスクリプションサービスの解約手続きなど。

・フォースドアクション(強制) …ユーザーに無許可で特定のアクションを実行したり、本人が望んでいないタスクを強いる。
例/サービスを利用するための会員登録で、必要とは思えない個人情報まで求められる、など。

こうしたダークパターンは事業主体が不明な怪しいサービスだけで行われるわけではない。たとえば2020年1月にGoogleが導入した広告の表示方法は、検索結果に表示される広告が、一見すると広告には見えないデザインに変更されたため、問題視された。

Googleの収益は80%が広告によって賄われている。検索ユーザーが広告をクリックするとGoogleにお金が入るため、Googleとしてはたくさん広告をクリックさせたい。

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