■今後の目標は、売買契約の8割超のペーパーレス化と、売買契約以外への利用拡大
トーシンパートナーズでは、売買契約における「IT重説」（重要事項説明）の社会実験がされている段階から、将来的な電磁的方法による書面の交付を見据えた取り組みに着手。文書の性質や相手に合わせ、さまざまなシーンで柔軟な締結が行える電子契約ツールの導入をスタートしていました。この事前運用が奏功。今回の法改正に際し35条書面、37条書面の運用もスムーズに行うことができ、このたび電子契約ツールを本格的に運用するはこびとなりました。

電子契約ツールの大きなメリットは、売買契約締結前にエンドユーザー指定のアドレスにメールでの送信が可能なことです。売主は、契約締結にかかる業務プロセスの簡略化や印紙税のコスト削減、ペーパーレス化を実現。また買主にも、印紙税の削減、スピーディーな契約締結の実施、書面の紛失・劣化のリスクヘッジなど大きな利益をもたらします。

今後は、売買契約の80パーセント以上を電磁的方法による書面の交付での締結とする方針で、売買契約以外の取引等に関しても利用範囲を拡大。ペーパーレス化の促進に向けたアクションをさらに強化してまいります。