株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三）は、サステナブル経営を実現するために社長直轄のESG・SDGs委員会を配置し、各種の施策を企画・実施しています。
2022年10月「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度のスタートを控え、当社のESG・SDGs委員会における重要なテーマの一つである「ジェンダー平等」にフォーカスし、育児休暇の取得状況をまとめましたので、お知らせします。


１．　背景
育児・介護休業法の改正により、2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が施行され、男性の育児休業の浸透が期待されています。

２．　男性育児休暇制度の取得状況
当社は、設立依頼、結婚、出産、育児をしながら女性が長く働き続けられる企業風土を育み、これまで出産した女性社員の多くが出産後も時短制度やテレワークなどを活用して勤務を続けています。
また、ダイバーシティやジェンダー平等をいっそう充実したものとする取組みとして、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、2024年3月までに「女性社員・女性管理職比率30％以上」「育児休業の取得率40%以上（男女合計）」等を掲げる他、当社の開発拠点のある長崎県においては、「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行っています。
これらの取組みを進める中、男性の育児休業制度の取得への理解も進み、2022年9月期には対象の男性社員の42.9%が育児休業を取得する見込みとなりました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODEwNCMzMDIyNTAjMzAyMjUwXzkyOTg4MDkzNjdmMmMxZWRkMGRmOTYxOGE4YTk1M2FmLnBuZw.png ]

３．　今後の展開
社員向けの勤怠・労務のコンプライアンス研修で啓蒙を図るなど、産後パパ育休を含めた育児休業の取得率向上に継続して取り組み、いっそう働きやすい職場環境づくりをめざしてまいります。

【株式会社ニーズウェルについて】
代表者：代表取締役社長　船津　浩三
所在地 ：東京都千代田区紀尾井町4番1号ニューオータニ ガーデンコート13F
資本金 ：９億８百万円（2022年１月）
事業内容 ：業務系システム開発、基盤構築、コネクティッド開発、ソリューション・商品等売上、各サービスラインにおけるソフトウェア開発・運用・保守
URL：https://www.needswell.com/

【お問い合わせ先】

050-5357-8346（直）
ir-contact@needswell.com

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その他のお知らせ　https://www.needswell.com/news/index


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