企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、2022年8月26日（金）に公表された令和3年度の企業版ふるさと納税の実績を受けて、企業版ふるさと納税の寄付実績・市場推移について解説するオンラインセミナーを2022年9月15日（木）および9月22日（木）の2回開催します。

　「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えており制度の対象となる自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。
2022年8月26日、内閣府地方創生推進事務局より令和3年度の企業版ふるさと納税の実績が公表されました。


■令和3年度　企業版ふるさと納税寄附実績のポイント

・寄附実績金額が前年度比で約 2.1 倍の約 225.7 億円
・寄附実績件数が約 2.2 倍の 4,922 件
寄附実績の金額・件数ともに大きく増加しました。
（参考）令和2年度：寄附額 110.1 億円、寄附件数 2,249 件


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMDI4NzgjNjU5MjNfbXlzdFpzT1l0di5wbmc.png ]

・　令和3年度に寄附を行った企業の数 は、前年度比で約1.9倍の3,098社
・　令和3年度に寄附を受領した地方公共団体の数は、 約1.8倍の956団体（過去累計1,028団体）
1つの企業が複数の自治体に寄附をするケースが増えてきている。
県ごとに活用度合いに顕著な差が見られるようになってきている。