今年７月８日、応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相。その死を悼むべく、９月２７日に日本武道館で開催される「国葬」について、世論が割れている。

「７月２２日、岸田文雄首相は安倍氏を国葬で弔うことを閣議決定しました。これに対し、反対の声が日増しに増えている。８月２０～２１日に行われた毎日新聞の世論調査では、国葬への賛成は３０％にとどまり、反対は５３％にのぼりました」（全国紙政治部記者）

　日本で国葬が執り行われるのは、吉田茂元首相以来、実に５５年ぶり。だが、なぜ、かくも激しく賛否の声がぶつかるのか。そこで今回、国葬にまつわる素朴な疑問を識者にぶつけてみた。

　まず、国葬は、どんなときに行われるのか？

「天皇陛下が亡くなったときは、皇室典範で『大喪の礼』を行うと決められていますが、国葬を規定する法律はなく、政府の判断に委ねられます」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　そのため、安倍氏の祖父にあたる岸信介氏をはじめ、歴代首相の葬儀も、「内閣・自民党合同葬」として行われた。では、岸田首相は、なぜ国葬を決めたのか？

「首相在任期間が憲政史上最長だったことなどを理由にしていますが、安倍氏が率いてきた自民党内の保守派に配慮したんでしょう」（前同）

　同時に岸田首相は“弔問外交”を狙っているといわれる。吉田元首相の規模を超える６４００人の参列者を国内外から受け入れる予定だが、海外からは、どんな大物が参列するのか？

「安倍氏は現役のトップではありませんでしたので、米国ならバイデン大統領ではなく、オバマ元大統領のように、各国からも一線を退いた人の参列が多くなるでしょうね。プーチン大統領は来ません」（同）

　弔意を示したい一般市民も国葬に参列できるのか？

「残念ながら、会場には入れません。ただ、会場外や地方の主要都市に、記帳台や献花台が設けられる可能性はあります」（前出の政治部記者）

　現在発売中の『週刊大衆』９月１２日号では国葬にかかる金額をリサーチ。あなたは国葬に賛成？　それとも反対？