企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役　社長執行役員：山北 栄二郎、以下 「JTB」)とともに企業および地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行いました。この度、調査結果の報告会を開催することをお知らせいたします。

　「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

制度活用の市場変化をとらえるため、毎年行っている調査で、制度改正があった2020年年度から毎年行っており、今年で3年目の調査となります。
企業版ふるさと納税の認知の高まりに伴い、自治体側と企業側、それぞれの実態や意識変化とらえる目的でアンケート調査を実施しています。
 

今年度の調査では、約1,200名以上の企業担当者および約350名以上の自治体担当者に回答いただいています。

同セミナーでは、自治体・企業にご回答いただいた各20問程度の設問を詳細に分析した結果を、余すことなくご説明させていただきます。

各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっております。