10月4日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）は、同日午後2時から開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による5回目の会見を特集。旧統一教会の被害に詳しい紀藤正樹弁護士（61）とジャナーリストの鈴木エイト氏がリモートで解説を行った。

　会見に応じたのは、教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長。番組では、前回の会見と同様に左下と右下に紀藤弁護士と鈴木氏のワイプが登場し、勅使河原氏の発言に対し「異議あり！」とフリップを出すジャッジ形式のシステムを採用。「異議あり」フリップを何回出したかわかるように累計数も表示されていた。

　会見終了後、司会の宮根誠司（59）から「全体的な印象として、苦しい質疑応答になったと思いますがいかがですか？」と聞かれた鈴木氏は「焦ってる感じでしたよね」「根本的なところをちゃんと話していないところとか、質疑応答でも改めて教団の不誠実な対応が浮き彫りになったのではと思います」とコメント。

　さらに、教団側が「借金をしてまで献金することを禁止する」と示したことについて、宮根から「2009年以降の献金も相談に乗るとおっしゃっている。実際、返すことができるのか？ってことですよね」と聞かれた紀藤弁護士は、「統一教会が唯一日本に残されている財産というのは各教会の土地・建物なんですよ」「そういうところを売却する以外に返す手がない」と説明。

　そのうえで「教会改革と言いながら、結局、関連団体がたくさんあって近づかれる側からすると正体隠されて勧誘されている」と指摘。会見では関連団体をどうしていくかという具体的な発言がなかったとし「本気の教団改革をしていこうと思っていない」と非難した。一方で鈴木氏は「（日本の教団が）韓国に数百億円毎年送っているお金が、韓国でプールされているんですよね。日本のお金は今かなり枯渇しているから返してもらえばいいんですよ。それを被害者の救済にあてればいい」と指摘した。

　そんな中、宮根は「改革推進本部というところは何をやってくれるところなのか、根本的な解決をしてくれるのかを見たい」と言いながら、「政府・自民党、政治家のみなさんが旧統一教会をどういう団体だというふうに思っているのかも聞きたい」と発言。これにネット上からは「明らかに政治家は国民や被害者には何もしてこなかった。今の政府の態度、教団と関わりがあった政治家の態度を見てほしい」「ここまで長い期間、カルト教団の被害者が出ているのに、この国で何の法律も制定されていないのは、この35年もの間傍観していた、政治家たちの手抜きではないかと思っている」と共感の声が集まっている。

「旧統一教会との関係が明らかになってもなお、政治家はあいまいな表現に逃げてばかりですからね。最近は、誰が教団のどんな会合に出ていたか……という追及ばかりしていますが、深いつながりがあった政治家については『教団の活動にどんな影響を与えていたのか』や『教団側から見てどういう立場で関わっていたのか』という点についても明らかにしてほしいものです」（政治記者）

　スタジオに疑惑の政治家を呼んでの生討論……くらいは期待したいところだ。